佐川氏
安倍政権を守るため国会の証人喚問で出鱈目な証言をし、資料は無いと答え、或いは証人喚問の場で法的に認められている「刑事訴追の恐れがある」という理由での証言拒否により、一旦は証人喚問を乗り切った。しかし同時に裏ではその証言内容と辻褄の合わない事項が記録されている財務省の内部文書の中身を改竄し、或いは破棄させ、事実を隠し通せるように工作して、野党や報道機関による追及を阻むように謀った。
その結果、「深い疑惑」の程度にまで何とか誤魔化すことが出来、政権への影響は最小限のレベルにまで抑える事が出来たかのように見えたが、その後どこからかボロは出るもので、当初の問題発覚時からおよそ一年余りの時を経て、結局財務省は一連の文書改竄・破棄の事実を認めるに至り、その文書改竄・破棄を指示し実行させた者が佐川氏であったとして、また関与した職員に対して、その目的が何であったかを明らかにするかどうかは保留したまま懲戒処分を行うと言う。
一方でそれに先立ち、大阪地検特捜部は佐川氏ら関与職員に対しては不起訴処分とするに至った。刑事訴追の恐れがあるとして証人喚問の場で証言を拒否し、結果的に検察による起訴を免れ、刑事罰を回避するという目的は達し得た佐川氏。
佐川氏が上級官僚として政権を何とか守ることが出来たと安堵・満足していたかどうかは我々の知る由もないが、財務省は検察が不起訴処分とすると発表するや、内部調査の結果として佐川氏が文書改竄・破棄に関して主導的立場にあったと認定し、懲戒処分の内２番目に重い「停職」処分に付するという。
